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会社情報


より先進的なテクノロジーを創り出す。
そのために私たちは、
最高の性能と信頼性を追求し続けます。

私たちが作っている小さなカタチ。
一つ一つ丁寧に作られたその部品が、
先進的なテクノロジーの心臓として機能していく。
私たちは、常に最高の満足を継続して提供することで
これからの社会、そして世界を支えていき、
新しい未来を創り出していきます。

理念

私たちは優れた品質で世界のお客様に常に最高の満足を継続的に改善し提供します。また地球環境保全のため、社内はもちろん地域の環境保全活動にも積極的に取り組み、住み良い豊かな社会づくりに貢献します。

会社概要

商号株式会社フラット電子( Flat Electronics Co., Ltd. )
代表者代表取締役会長 相京幸保
代表取締役社長 速水英治
創立1967年(昭和42年)9月
資本金5,000万円
取引銀行きらぼし銀行横浜支店
三菱UFJ銀行羽田支店
本社・工場 〒245-0012 神奈川県横浜市泉区中田北3丁目1-27
電話:045-802-9460(代)  FAX:045-804-0924
延面積 641㎡
主要生産品 金属薄膜抵抗器及び電子機器の開発・製造・販売
・角形金属薄膜チップ抵抗器
・チップ形金属薄膜ネットワーク抵抗器
・SIP形金属薄膜ネットワーク抵抗器
・角板形金属薄膜固定抵抗器
電装工場〒245-0013 神奈川県横浜市泉区中田東4丁目65-18
電話:045-801-4462  FAX:045-801-0204
延面積 651㎡
主要生産品電装品の製造・販売
・車両用電磁弁
・車両用スイッチ
・燃料噴射ポンプ部品
・アクチュエーター

沿革

1966年4月金属皮膜抵抗器の研究に着手
1967年4月同抵抗器の商品化に成功
1967年9月東京都大田区に株式会社フラット電子を設立
取締役社長に西ヶ谷靜司就任
1970年7月横浜市泉区(旧戸塚区)に工場建設
1971年12月資本金を200 万円に増資
1973年3月取締役社長に太田喬就任
本社を横浜市泉区に移転
1973年4月資本金を1,000 万円に増資
1984年9月レーザートリミング装置を導入
1985年2月角板形チップ抵抗器を開発
1987年7月面実装形ネットワーク抵抗器を開発
1989年7月スパッタリング装置を導入
エッチングシステムを導入
1994年1月自動車用電装品量産開始(電装)
1996年2月チップ抵抗器自動検査テーピング装置導入
1997年3月ブレーキ制御用電磁弁開発(電装)
1997年5月レーザーマーキング装置導入
1997年6月レーザースクライブ装置導入
1999年1月チップ形金属薄膜ネットワーク抵抗器を開発
1999年12月電装部 ISO9002登録
2000年5月超高性能レーザートリミング装置導入
2000年5月噴射制御用電磁弁開発(電装)
2000年10月車両用大型電磁弁開発(電装)
2002年2月代表取締役社長に太田智久就任
2004年4月電子部ISO9001:2000登録
2006年1月本社工場が神奈川県優良工場として表彰
2006年4月全抵抗器鉛フリー化完成
2007年4月電子部ISO14001 認証取得
2010年8月非接触露光装置 導入
2011年5月かながわ中小企業モデル工場指定
2018年2月電子部ISO9001/14001:2015 版登録
電装部ISO9001:2015 版登録
2019年7月代表取締役社長に相京幸保 就任
2019年12月持ち株会社フラット電子HDが吸収合併し資本金を5,000万円に変更
2020年2月相京幸保が代表取締役会長に就任し、代表取締役社長に速水英治が就任

アクセス

本社・工場

〒245-0012 神奈川県横浜市泉区中田北3丁目1-27
電話045-802-9460(代) fax.045-804-0924

お車でお越しの方

国道1号線矢沢立橋より長後方面に約2.6km
横浜環状4号線和泉坂上交差点よりJR戸塚駅方面に約2.6km

電車でお越しの方

JR戸塚駅乗換、または小田急線湘南台駅乗換、市営地下鉄ブルーライン中田駅、出口4より徒歩7分

電装工場

〒245-0013 神奈川県横浜市泉区中田東4丁目65-18
電話045-801-4462 fax.045-801-0204

環境負荷物質への対応

当社の製品は鉛フリーに対応しており、RoHS指令およびREACH規制に適合しています。

紛争鉱物対応方針

当社は、人道的立場から問題となるアフリカ諸国などの紛争地域で採掘された鉱物資源3TG(すず、タンタル、タングステン、金)の使用禁止を推進しています。サプライヤーの紛争鉱物の使用と精錬業者の調査を実施しています。直接的にも間接的にも武装勢力の資金源を断つことに積極的に取り組み、人権侵害や環境破壊の発生を食い止める努力を行います。

ISOについて

当社は品質向上と地球環境保護を目指して活動をしています。


認証名 事業所 認証修得日 有効期限 認証機関 認証No.
ISO9001 電子部 2004年4月 2022年2月20日 SGS JP09/061859
電装部 2018年2月
ISO14001 電子部 2007年4月 2022年2月20日 SGS JP10/070915